事故物件の不動産を高く売るポイント｜孤独死などは特殊清掃が必要なのか？

こんにちは。

横浜で不動産売却をしております、（株）あおぞら不動産の高倉です。

不動産を売却する際に売主様より「孤独死などは特殊清掃が必要なのか？」と質問されることがあります。

不動産売却について迷われましたら(株)あおぞら不動産までご相談下さい！相談・査定は無料です！お客様にとって一番良いタイミングを逃すことなく売却しましょう！！

孤独死や自殺、他殺などの人の死が発生した不動産を相続した人は、その不動産をどのように取り扱えばいいのか頭を悩ませているのではないでしょうか。

先にこの記事の結論を言うと、事故物件も不動産売却することをおすすめします。

なぜなら、そのまま空き家にしておくと、管理・維持するために膨大な費用を支払う必要がある他に、税金の支払いなど主に経済面での負担が大きくなるからです。

今回は、孤独死などがあった事故物件を不動産売却するときの心構えと、3つの方法で少しでも高く売るコツについて解説していきます。

孤独死があった不動産も売却することはできる

「事故物件は売れない」というイメージを持たれる方が多いですが、現状不動産価格は上昇の一途を辿っているので、事故物件も売れます。

しかし事故物件ではない不動産と比べると、どうしても売却価格は安くなります。

ここからは、なぜ事故物件が売れにくいのか、どうすれば少しでも高く売れるのかについて解説していきます。

心理的瑕疵物件になるのは避けられない

死後一定期間が経過してから発見された孤独死のケースや自殺、他殺などがあった物件も、不動産売却することが可能です。

しかし、孤独死などがあった不動産は「心理的瑕疵」の告知義務が生じるので、事故物件ではない不動産と比べると売れにくくなります。

国土交通省が令和3年10月8日に策定した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によると、売買契約の場合はいかなる内容、期間によっても告知義務はなくならないとしています。

例えば、孤独死などがあった不動産を購入する→その物件を売るという場合でも、心理的瑕疵の告知義務はなくなりません。

また、孤独死などがあった不動産の家屋を解体して更地にしてから売却する場合も、心理的瑕疵の告知義務は生じます。

しかし、心理的瑕疵のなかでも老衰など直接的な原因がなく身体機能の衰えによる死は「自然死」と定義されているので、告知義務はありません。

事故物件を専門に扱う不動産会社で売ることが大切

自然死の場合は心理的瑕疵の告知義務はありませんが、孤独死や自殺、他殺などがあった不動産に関しては心理的瑕疵の告知義務が生じるため、売却価格は低くなります。

「では安く売るしかないのか」と言われると、そうではありません。

事故物件を専門的に取り扱う不動産会社や、事故物件を過去に数多く取り扱ってきた実績がある不動産会社に相談することで、適切な解決方法を提案してくれます。

孤独死があった不動産を少しでも高く売却する3つの方法

事故物件を少しでも高く売るためには、買主に少しでも安心してもらうための対策が求められます。

ここからは、事故物件を不動産売却する際に少しでも高く売るための3つのポイントを解説していきます。

ご覧いただきありがとうございます。

私たちは、小さな会社ですが、じっくり、丁寧に売却サポートする事を約束いたします。

横浜で不動産売却をお考えなら是非あおぞら不動産へご相談ください。

ご連絡お待ちしております。